自治体で行っている子どもの医療費の自己負担分を助成する制度です。助成の対象や範囲は、各自治体によって異なります。
詳しくはお住まいの自治体窓口にご確認ください。
1ヵ月間（ある月の1日から末日まで）に支払った医療費の窓口支払額が自己負担限度額※1を超えた場合に、その超えた金額が加入している健康保険から支給される制度です。
※1 自己負担限度額は、年齢や所得によって異なります。
多数回該当
直近の12ヵ月間に、すでに3回以上の高額療養費の支給を受けている場合は、4回目から「多数回該当」となり、自己負担の上限額がさらに引き下がります。
世帯合算
同一の医療保険に加入する家族は、自己負担額を合算することができます。
健康保険組合や共済組合ではそれぞれ保険ごとに、独自に自己負担限度額を設定し※2、それを超えた額を給付する制度を設けている場合があります。高額療養費制度の対象とならない場合にも、付加給付を受けられる可能性があります。
※2 組合によって自己負担限度額の基準が異なります。
1年間（1月1日から12月31日まで）生計をともにする家族の医療費の総額が10万円※3を超えた場合、確定申告の際に医療費控除に関する手続きをすることで、税金の一部が減額される制度です。
※3 その年の「総所得金額等」が200万円未満の方は、「総所得金額等」の5％の金額。
